２００６年から障がい者自立支援法が施行されました。障がい程度区分や利用者負担、介護保険との統合など様々な問題点がある。利用者がサービスを遠慮してしまうなど、利用者の立場に立ったものではないと私は思います。応用負担を違憲とする訴訟も起こっています。

政権交代で、国は自立支援法を廃止し新しい制度を約束しました。平成２５年度までに自立支援法を廃止し、総合的な福祉法を制定するという流れです。

それに向けて政府は障がい者制度推進本を設置して部会で議論されており、昨年の１２月には第２次答申が出されたところです。２３年度には障がい者基本法の改正を通常国会に提出予定です。

しかし、長妻大臣に約束し、鳩山前総理ともお会いしてかなり前向きな動きだった。しかし急に辞任されてから前に進んでいないというご指摘もいただきました。政治がリードしないといけない部分です。

約束したことは果たすのが当たり前です。スピードあげていくようにしたいです。

NOTHING　ABOUT　ＵＳ、ＷＩＴＨＯＵＴ　ＵＳ！

 自立支援法の時のように障がい者自身の声をなしに政策を進めてはなりません。